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日本はAI後進国の理由 [AI x IT 関連]

7月18日 SoftBank World 2019にて、
ソフトバンク 孫社長は、 日本は、AI後進国であると檄(ゲキ)を飛ばした。

これからの時代について、
インターネット上に流れるデータは、過去30年の間に、100万倍と拡大、
これから30年も、更に100万倍ものデータが増加するなかで、
人間がデータから物事を推論し、意思決定することは難しく、
AIを使用して推論する世界になるとの考えを述べた。

今後30年以内には、AIがデータを基に、ユーザーの1日に起こることを推測し得る。
つまり、AIは、Prediction(予見・推論)の分野において、最も重要な役割を果たす。
高い予見の技術は、さまざまな生産活動に影響を与える。
例えば、流通業界で、気象データを基にAIが天候を予知できれば、
その天候にあった商品数の出荷数を推論でき、在庫と生産量を科学的に改善できる。

ソフトバンクは、以下のようなAI事業に投資している。

OYO: インドのホテルスタートアップ
Grab:シンガポールの配車アプリサービス
Paytm:インドの電子決済・電子取引スタートアップ
Plenty:アメリカの農業スタートアップ



OYOは、数億のデータを使用して、リアルタイムに需要予測し、
5日以内に物件契約を行う、これは、同業他社が契約に6ヶ月程度の時間が掛かっていたたのを、36倍も速いスピードで実現している。

特に、OYOは、1日に5000万回、1秒あたり730回ものタイミングで
価格設定を変更している。

Grabは、ユーザーがこれか行く目的地を予想し、効率的な経路をシステムが提案。

Paytmは、膨大な学習データでリアルタイムな、信用取引を自動化。

Plentyは、AIにより、人手では不可能な量の栽培コントロールと
品種改良を実現。
例えば、栽培方法や肥料の栄養価、水やりに関する30以上のパラメータを
AIが自動調整し、400万種類の収穫物を作り出している。


日本社会では、AIが人の仕事を奪うとの考え方により、AIに否定的な意見が
まだ多いことと、会社で働く人々が、AIを積極的に職場に導入し、
活用するとの意識が低いことから、孫社長は、日本は、AI後進国であるとの発言に
つながったと考えられる。


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